2020-08-27 第201回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
西村大臣は、先月二十日の雑誌のインタビューでも、第二次補正予算で計上された十兆円の予備費を活用して、日本経済、社会を維持するために必要なことは幾らでも支援をしていくというふうにも述べられているわけでございます。
西村大臣は、先月二十日の雑誌のインタビューでも、第二次補正予算で計上された十兆円の予備費を活用して、日本経済、社会を維持するために必要なことは幾らでも支援をしていくというふうにも述べられているわけでございます。
東京圏への一極集中リスクにつきましては、昨年末に閣議決定をいたしました第二期総合戦略におきまして、人口減少、地域経済の縮小等に加え、東京圏に人が一極集中している状態では、首都直下地震などの巨大災害による直接的な被害が大きくなるだけではなく、日本経済、社会全体が大きなダメージを受けることとなるとの認識を示しており、このような観点からも東京圏への一極集中の是正が必要と考えております。
このため、第二期の総合戦略におきましては、東京圏への一極集中のリスクとして、人口減少、地域経済の縮小等に加えまして、東京圏に人が一極集中している状態では、首都直下地震などの巨大災害による直接的な被害が大きくなるだけではなく、日本経済、社会全体が大きなダメージを受けることとなるとの認識を示した上で、東京圏への一極集中の是正を目指すとの方針を示しているところでございます。
日本経済、社会の血液である原油輸入の約九割を中東に依存する我が国にとって、自衛隊派遣は日本向けタンカーをみずから守る努力の第一歩であります。私たち日本維新の会は、そうした観点から、今回の派遣自体には賛成をしています。 とはいえ、課題もあります。そこで、総理に質問します。 自衛隊の活動対象海域から、航行が集中するペルシャ湾とホルムズ海峡が除外されました。
結果として、この方々が社会の中の一員として持ち味を発揮できるように、社会との関わりが持てるようになってくれば、それは全体として日本経済、社会にとってもプラスになるというふうにも思います。 いずれにしても、それぞれの方が生きがい、やりがいを持って生きていけるような、そんな人生を歩めるようにしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
前大臣や支部長さんの話についてはコメントする立場にないと思いますけれども、私は国家戦略特区担当でありまして、国家戦略特区というのはまさに長年の岩盤規制に穴をあける、そして日本経済、社会の活力を取り戻すという目的でやっているわけでありまして、そうした点からぜひ規制緩和をやっていきたいというのは、私の信念でやっているわけであります。
少子高齢化、グローバル化、そして日本経済社会の成熟化、地域経済の疲弊等、地域を取り巻く環境は大きく変化をして、まさに課題は山積であります。地方創生を最重要課題の一つに取り上げて人口減少等の課題に取り組むその姿勢は、評価をするものでございます。 私は、二十年ほど前に埼玉県東松山市長に就任をさせていただきました。石破大臣にもお見えいただいたことがございます。
アベノミクスとはどのような経済政策なのか、これにより日本経済社会はどうなるのか、また、財政健全化に悪影響はないのか、その基本的考え方と将来展望を総理に伺います。 バブル経済の崩壊後、一九九〇年代以降の長期的な経済停滞と成長期待の終えん、それを受けた様々な構造改革こそ、現在の雇用問題の根源です。
原子力規制行政の見直しは、三・一一の反省、教訓を踏まえた、復興に不可欠の柱であり、かつ、今後の日本経済社会に大きくかかわる国民的関心事です。 また、政府案は、新組織の設立にとどまらず、原子炉等規制法、原子力災害対策特別措置法など十七本の法律改正にかかわり、規制のあり方、内容も総合的に見直そうとするものです。
これは日本経済、社会の全面的な死を意味しかねないというふうに感じておりましたので、このたびの大災害に対して、さらに借金を積み上げるのではなくて、同胞の悲惨を同世代でしっかり支えるべきではないか。それは、もちろん一つの方法ではなくて、四の下の項目に書きましたように、義援金プラス公債プラス震災復興税、あらゆる手法は否定されません。
こういう大きな社会変化の中で、従来、日本経済社会を構成していた企業の統治システムや、雇用システム、社会保障・税システム、教育システムは、例えば日本型雇用というような形を中心に機能していたわけですけれども、ここ二十年で、雇用あるいは企業のガバナンスのシステムが変わることによって大きく変化をして、不安定な構造になり始めているということだったと思います。
すなわち、構造的な需要不足に対応するために、日本経済社会の構造的な転換を含む改革を行っていかなければなりません。他方、マネタリーな要因であるという可能性に対応し、適時かつ果断な金融政策の実施を通じて、適度なインフレとそしてインフレ期待が生じるよう、金融政策の信頼性、そしてクレジビリティーを高めることが極めて重要であります。
御指摘いただきました、どこでも行くのかという点については、海賊行為に対処するために自衛隊を派遣する特別の必要がある場合についてでありますけれども、これは、日本経済社会に与える影響の度合い、それから国民生活にとっての重要度、これを踏まえて判断していく必要があると思っております。
しかしながら、これはなかなか、今の日本経済、社会の中では、東京に本社があっても実際はそのまた後ろに別本社があるというのが一般でありますから、このあたりは相当これから実行上重い話になってくるんじゃないかというような感じを持っています。これは相当知恵を出さにゃいかぬと。
確かに中産階級の層の厚さというもの、これが日本経済社会の特色であり、かつ強みであった。これが経済成長も支えてきたし、また、民主主義という政治体制、これを一層安定させてきた、このように認識をいたしております。 それは、教育水準が高かった、あるいは国民皆年金、医療制度あるいは終身雇用、こうしたものを軸とした安定した雇用システムがありました。
そして、企業経営者、財界も、やはり日本経済、社会が健全に発展していくことが自分たちの企業のためにもなるんだ、こういう意識を持っていただかなきゃいかぬわけですね。そういう意識は十分に持っているんじゃないかというふうに思っております。そういう意識を持っていないというふうに言われるかもしれませんけれども、私たちはそういうふうな考え方をしております。
ただ、そういう民中心の、官から民へという大きな流れが全体として日本経済社会の活性化に大きくプラスになるということは考えているわけでございますけれども、これを定量的にどう表現するかということについては、私ども、そういう計算もやれていないわけでありますが、全体としては先ほど申しましたような考え方で進めているということでございます。
いずれにしても、今お話しのとおり、中小企業は日本経済社会を支える非常に大きな中核でございますので、その活動をさらに活発化していただきたい、そういうための税制改正を実現したというのが私どもの考え方でございます。
○尾身国務大臣 ただいま越智委員がおっしゃいましたように、安倍内閣では、イノベーションと並んで、グローバリゼーションの中に日本経済社会を置いて、このグローバル化の中で経済の活性化、国づくりをしていこうという考え方でございます。
そうして考えてみますと、日本経済、社会だけではなくて、あらゆるところに格差社会が生まれてしまったというような思いでいっぱいであります。他人のことはどうでもいい、もうかることさえ考えればいい、そういうような風潮も一方で言われているところでございます。非常に利己的な、目先にとらわれた、利益だけを追求するような社会になってしまったのではないか、そんな思いをいたします。